空き家問題の原因について！根本的な解決が見込める対策についても解説

近年、空き家は増加傾向にあり、社会的にも注視されているため、空き家を所有する方も知識を備えておきたい問題です。
適正な管理が困難な場合などは、特定空家の指定や防犯面のリスクなど、空き家の所有に不安を感じることも多いでしょう。
そこで今回は、空き家問題の概要や原因をはじめ、所有する方が知っておきたい対策についても解説します。

空き家問題とは？増加する現状や空き家に生じるリスクを解説

相続した実家など、居住や活用の予定がない場合に、空き家として所有するケースは少なくありません。
まずは、所有する方が押さえておきたい空き家問題とは何か、概要やリスクについて解説します。

「空き家問題」とは？

空き家の定義とは、居住や使用がされていない建物と付随するものを指しており、売却中の不動産は対象には含まれません。
そして、空き家問題とは、使われずに余剰となっている住まいが増え、不十分な管理に関連する問題です。
空き家問題の背景には、全国で見られる高齢化や人口の減少などがあり、空き家が増加することによって、地域の活気や景観、防犯面への影響が生じるケースもあります。
そのため、増加傾向にある空き家について、再利用や流通を促進する対策なども、全国で模索されています。

増加の現状

2023年の総務省の統計調査によると、日本における空き家の数は、過去最多の900万戸です。
2018年時点では849万戸であったことから、近年で、51万戸の増加に至っていることがわかります。
住宅の総数における空き家の割合も増加しており、13.8％になっています。
1993年からの30年間について、長期的な目線で推移を観察しても、2023年までで空き家の数は約2倍の増加です。
※参考サイト：//www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
一貫して増加が続き、戸数も900万を超えていることからも、空き家の現状とは社会問題ともいえるでしょう。
また、国土交通省によると、空き家の取得経緯は相続によるものが多く、割合は54.6％にのぼっているそうです。
※参考サイト：//www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf
空き家を相続したものの、住んでいる地域から遠く、こまめに訪れることが難しいといった現状がうかがえます。

空き家が生じるリスク

空き家問題は、社会的な事柄としてだけでなく、所有する方にとっては、直接的なリスクの可能性がある身近な問題としても把握しておくことが大切です。
適正な管理が難しい場合に、生じるリスクのひとつが、特定空家の指定になります。
特定空家とは、倒壊などの恐れが高い場合や、衛生面で著しい影響をおよぼす恐れがある場合に、指定されるものです。
指定された際は、固定資産税の優遇措置が受けられず、税負担が大きくなる可能性があります。
空き家の放置状態が続くと、侵入などの防犯面や、雑草の繁茂といった環境面でも注意が必要です。

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管理不足や相続も影響！空き家問題の原因を解説

全国で空き家が増えている背景には、相続や不動産の需要など、身近な問題が原因として影響していることが少なくありません。
空き家問題が生じる原因を知っておくことは、対策を検討するときやリスクを防ぐうえでも役立つ知識となります。

高齢化や人口減少

空き家問題が生じる原因のひとつは、少子高齢化です。
高齢となった方が、マイホームとして住んでいた家から、介護施設や子どもの家に、暮らす場所を変えるケースが見られます。
これまで住んでいた高齢の方が、暮らす場所を変えることによって、周辺の活気が減少したり、インフラの維持が困難になったりする場合もあります。
ほかにも、日本での人口減少や少子化の問題も、住まいの余剰が生じている原因です。

相続時の問題

空き家問題と密接に関係する原因に、相続の問題も挙げられます。
相続は、空き家を取得する経緯として大きな割合を占めていますが、相続人がひとりとは限りません。
不動産は、均等に分割しやすい現金などと異なり、物理的な分配が難しく、売却をする場合にはすべての相続人の同意が必要です。
分配を原因としてトラブルに発展すると、売却も困難になり、空き家となってしまうケースがあるのです。
ちなみに、空き家を受け継ぐことを希望しない場合には、相続放棄もひとつの選択肢となりますが、次の相続人が決まるまでは管理義務が継続されます。

中古住宅の需要

新築住宅の需要が高く、結果的に供給も新築住宅が多く、中古住宅は住宅全体から見ても比率が低くなっていることが、空き家問題に通じる一因です。
居住していた家を売ろうとしても、市場の状況から、中古住宅が空き家になってしまうケースがあるのです。
しかし、中古住宅自体が魅力に欠けるといったことではなく、新築住宅だと住宅ローン控除が受けられるといった制度の優遇も、需要の状況に影響していると考えられます。

管理が難しい場合がある

遠方に住んでいるなど、思うように管理ができない状況も、空き家を生む原因です。
たとえば、相続で空き家を受け継いだ場合、相続人が暮らしている家は遠方にあり、手入れをするために訪れることが困難なケースです。
実家を利活用したくても、遠方だとどこに相談して良いか分からず、空き家になることもあります。
また、実家の所有者が存命している親の場合も、老人ホームなどに移ると、本人や遠方にいる子が継続して管理をおこなうことが難しくなるケースも見られます。

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根本的な解決にも取り組める！空き家問題の3つの対策を解説

相続した実家が空き家の場合や、不動産を所有する親が施設に入所して管理が難しくなった場合など、空き家問題に発展することを防ぐために取り組める対策があります。
最後に、空き家を所有するときに知っておきたい、問題を回避するための3つの対策を解説します。

管理の代行サービスを活用する

空き家の管理が適正にできず、周囲の環境に良くない影響を与えてしまう場合、空き家対策特別措置法による行政指導や処分が実施される可能性に注意が必要です。
問題を防ぐための対策は、適正な管理を継続しておこなうことです。
遠方に住んでいるケースなど、管理を自分でおこなうことができない場合には、代行サービスの利用を検討するのも良いでしょう。
管理代行のサービスは有料となりますが、敷地内の草木の点検やゴミ拾い、建物の換気や写真による現状の報告などが依頼できます。

空き家バンク

空き家バンクの利用も、空き家問題の対策です。
この制度は、自治体や自治体が委託する団体が、空き家を購入したい人と所有者をつなぐ仕組みとして運営しています。
物件の情報が多くの人に届く可能性も、空き家バンクを利用する利点といえそうです。

空き家を不動産売却する

空き家のリスクや問題を根本的に解決する対策としては、不動産売却が有効です。
売却の仕方には、そのまま売る方法や解体をして、更地で売る方法があります。
空き家の物件ごとの価値や魅力をとらえて、需要のあるところに流通させることが大切です。
ニーズをとらえた不動産売却に取り組むには、弊社のような地域に密着した不動産会社をご依頼やご相談いただくこともポイントになります。
空き家であっても所有している間には、維持管理や税金などのコストがかかりますが、売却したあとは不要です。
不動産売却は、防犯や環境面でのリスクや、管理が難しいという問題に対しても、根本的な解決につながります。

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まとめ

近年、居住や使用がされない空き家が増加し、社会問題となっていますが、所有する方にとっても管理や防犯面でのリスクにつながっています。
空き家問題は、相続や管理不足など、身近な問題が原因となっているケースも多いです。
しかし、空き家のリスクには取り組める対策があるため諦める必要はなく、なかでも根本的に解決をしたい場合には、不動産売却が有効です。