不動産の売却は遠方にいてもできる？方法や流れと注意点を解説

自宅を相続したけれど住む予定がない、処分をしたいけれど遠方で売買が難しく困っている方もいるでしょう。
住宅の処分には手続きが必要なため、スムーズにはいかないものです。
現住所が遠方の場合には、足を運ぶのも大変ですし、何度も行き来ができません。
遠方にある物件を現地まで足を運ばずに処分はできるのでしょうか。
本記事では、遠方の不動産を売却する方法や流れ、注意点を解説します。

不動産売却を遠方からおこなう方法

不動産の売却には、売主本人が立ち会い、売買契約時や決済をおこなうのが基本です。
しかし、現住所が遠方の場合、出向けないため放置することになります。
実家を相続したが売却のために現地まで行けないからといって、永遠に処分しないわけにはいきません。
所有している不動産には固定資産税が発生するため、処分するまで支払い義務が生じます。
住宅の劣化や土地の荒廃が進むと、地域の治安に影響を及ぼすだけでなく、老朽化が進むため整備費用が高額になります。
負担が大きくなる前に、処分を検討するようにしましょう。

持ち回り契約による売買契約

通常、売主と買主、仲介会社が同席の上で売買契約を交わしますが、契約書を郵送して記名押印してもらうか、仲介会社が双方に出向いて契約を締結する持ち回り契約もあります。
この方法は、物件が遠方の場合や、売主・買主が何らかの理由で出向けない、またはスケジュールが合わないために、売買契約に時間がかかるケースでも活用できます。
遠方の物件を売買契約する方法として便利ですが、時間がかかると気持ちに変化が生まれやすいため注意が必要です。
これを避けるためには、信頼できる仲介会社を選び、持ち回り契約による売買契約をおこなう理由を買主に説明することが重要です。
中途半端な説明では、買主が不安を感じ、契約が成立しないケースもあります。
スムーズに売却を進めるためには、契約書への記名押印から手付金の振込までを円滑に進めましょう。

近親者による代理契約

近くに住む親戚や縁者に依頼して、売買契約時などに立ち会ってもらう代理契約があります。
この方法であれば、売主が多忙で売買契約に立ち会えなくても、不動産を売却することが可能です。
しかし、代理契約にはいくつかの注意点があります。
必要な書類が揃っていないと、売買契約や決済が延期され、何度も手続きをおこなうことになってしまいます。
その結果、仲介会社だけでなく、買主にも何度も連絡をし、契約に足を運んでもらうため、時間と手間をかけてしまうでしょう。
繰り返しの連絡が続くと、買主の気持ちが変わり、取引ができないといわれる可能性もあります。
代理人の手を煩わせないためにも、準備を整えましょう。
書類を揃えておくのはもちろんですが、司法書士に依頼して売主の本人確認をおこなう必要があります。
司法書士に依頼すると出張料が余分にかかります。
そのため、仕事で出向くのが難しい方は、できるだけ日程を調整して費用を節約しましょう。

司法書士へ依頼する

親族に代理人を頼めない場合、司法書士の代理出席により遠方の不動産売却が可能です。
相続手続き後に不動産を処分したい場合には、司法書士に委任売却を依頼することで、トラブルリスクを軽減できます。
司法書士に代理委任状を渡して依頼する場合は、手数料を支払う必要があります。
親族などの近親者に代理を頼む場合、お礼が必要になるため、無理難題を押し付けるよりも、司法書士に依頼するのが好ましい方法といえるでしょう。

▼この記事も読まれています
中古マンションはリースバックで売却できる？売却時の注意点も解説

不動産売却を遠方からおこなうときの流れ

ここからは、物件売買を遠方からスムーズにおこなうための流れについて解説します。
売却を決めたら、不動産の価値を調べ、いくらで売れるのかを把握しましょう。
物件がいくらで売れるかを調査するには、不動産会社に依頼する必要があります。
現地で不動産会社を探すのは難しいため、インターネットを利用し、売却したい建物がある地域に詳しい仲介業者を探して査定を依頼します。
複数の業者に依頼し、相場価格について具体的に分かりやすく説明してくれる仲介業者を選びましょう。

仲介業者と媒介契約

査定額に納得したら、仲介業者と媒介契約を締結します。
遠方の場合、売主が積極的に現地に赴いて活動することは難しいです。
そのため、仲介業者に一任できる専任媒介契約または専属専任媒介契約が望ましいでしょう。
どちらを選ぶかは、担当者とよく話し合って決めてください。
査定価格は売り出し価格ではないため、売却活動を開始する前に金額を決定します。
売却金額が決まったら、売却活動を開始しましょう。
具体的には、インターネットやチラシ広告、仲介業者の店頭での紹介が考えられます。
できるだけ早く売買を終結させたい場合は、別途広告費を使って宣伝広告を依頼することも可能です。

買主決定から売買契約を締結

宣伝広告によって買主が決定した後は、双方の意見に相違がなければ、申し込みから手付金納付、売買契約締結となります。
住宅の状態や不具合に関する報告など、重要事項説明は時間をかけて内容を決定します。
これを文書に残し、買主が納得すれば契約終了となりますが、説明不足や隠ぺいがあると後々トラブルにつながるため注意が必要です。
売買契約を締結直前に欠陥や不具合などの瑕疵が発見された場合、契約不適合責任を問われる可能性があります。
遠方だからと安易に任せるのではなく、電話で内容を確認し、不明な部分については納得できるまで説明を受けてください。
遠方のため現地で買主と売買契約を結ぶのが難しい場合には、契約書を郵送して契約を締結します。
専門用語が多く内容が不明な場合もあるため、仲介業者に電話やリモートで説明を受け、納得してから署名・捺印をおこないます。
決済や物件の引き渡しは本来売主が現場でおこないますが、親族に代理人になってもらうか、委任状に基づき司法書士の立ち合いのもとでおこなわれて完了です。

▼この記事も読まれています
【要注意】相続後に不動産売却する際の注意点とは？相続登記についても解説

不動産売却を遠方からおこなう際の注意点

現地に行けない物件の売買は、代理人を立てれば可能にはなりますが、注意しなければならない点があります。
スムーズに売買を進めるためにも、以下の注意点をチェックしましょう。

時間がかかる

遠方の物件は、自分が管理するわけではないため放置されがちです。
「任せておけばいい」「使わない建物だから」と考え、仲介業者との連絡を怠ると、相手に急いで売却しなくても良いと思われてしまいます。
人が住んでいない建物は年々劣化が進み、基礎などにも不具合が生じます。
売却をスピーディーに進めるには、売主が積極的に売りたい気持ちをアピールすることが重要です。
遠方の物件は売れるまでに時間がかかりますので、密に連絡を取り、売買の進行状況を伝えてくれる担当者のいる仲介会社を選びましょう。

現地に行く

遠方の不動産売買のために何度も現地に足を運べなくても、仲介業者を決めて媒介契約を結ぶ際には、売主本人がいることが望ましいです。
仲介会社の担当者や代理人には、面倒な手続きを依頼するため、現地で顔を合わせておくべきです。
オンラインを利用すれば打ち合わせは可能ですが、複雑な手続きが多い売買契約はスピーディーに進めるべきでしょう。
担当者の雰囲気や物腰は画面だけではわかりにくく、こまめに連絡をくれるのか不安になることもあります。
売却活動がどのように進んでいるかをレポートで提出してくれるかなどは、対面で人となりを確認した方が安心です。
できる限り時間を作り、現地に足を運ぶようにしてください。

▼この記事も読まれています
【メリット】不動産売却時にすべきインスペクションとは？メリットや費用を解説

まとめ

不動産管理は複雑で面倒が多く、遠方の不動産を所有していると売り出しは先送りにされがちです。
その結果、老朽化が進み売れなくなって空き家のまま放置されている物件が増えています。
劣化によるトラブルだけでなく、相続の場合には権利関係にも問題が起るケースも少なくはありません。
で現地に足を運べなくても売却できる方法はあるため、早めに対応してください。