買ったばかりの家を売ると損をする？売却の理由や損にならないケースを解説

やむを得ない事情が生じ、買ったばかりの家の売却を検討しているものの、損にならないかとお悩みではありませんか。
買ったばかりの家を売るときのリスクを踏まえ、損にならないケースがあることも知ると、不安の解消につながり、売却に取り組みやすくなるでしょう。
そこで今回は、買ったばかりの家を売る理由や損をする場合の要因、損にならない場合について解説します。

買ったばかりの家の売却！売る理由を解説

マイホームを不動産購入したものの、やむを得ない理由によって、買ったばかりの家の売却について検討されるケースはあります。
まずは、買ったばかりの家を売るケースで、多く見られる理由について解説します。

近隣とのトラブル

不動産購入をする前に防ぐことが難しく、転居後にやむを得ず売却を考える理由になりやすいものが、近隣とのトラブルです。
近隣とのトラブルのなかで多く見られるのは、騒音による問題です。
話し合いによって解決できる場合もありますが、相手が非協力的なケースでは解決が難しく、住む地域を変えることを考える場合もあるでしょう。
また、地域の催しや町内会に参加するなかで、近隣住民とのトラブルが生じるケースもあります。

住宅ローンの返済

マイホームの購入に利用した住宅ローンは、返済が長期にわたります。
その間に、環境や状況に変化が生じ、返済が難しくなるケースも少なくありません。
返済が困難になる理由は、収入の減少によることが多いです。
失業のほか、景気の悪化などから給料が減少する場合や、思わぬ病気やケガが影響する場合もあります。
買ったばかりの家を売る理由として、収入の減少が挙げられる一方で、支出が増えたことにより、売却する場合も見られます。
子どもの教育費や物価の高騰などから、支出が増加し、マイホームの維持が難しくなるケースです。

生活環境の変化

新居の購入後や新生活をはじめたタイミングで、離婚や転勤などの生活環境の変化が生じ、売却に至ることもあります。
たとえば、離婚による生活環境の変化としては、単独の収入で住宅ローンの返済を継続することが難しくなるといったケースが挙げられます。
住宅ローンを共有名義で組んでいる場合、夫婦で費用を出し合って、購入していることが少なくありません。
そういった場合に、夫婦のどちらかに所有権を渡して住み続けることも難しいため、家を手放さざるを得なくなります。
また、急な転勤から、買ったばかりの家を売る場合は、持ち家と転勤先の住まいで、住居費の負担が大きくなることが理由です。
ほかにも、生活環境の変化が売却の理由となるケースには、新しい学校に子どもがなじむことが難しかった場合や、家族の介護をおこなうことになった場合などが見られます。

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知っておきたい！買ったばかりの家を売ると損をする要因を解説

やむを得ない理由から、買ったばかりの家を売る場合、基本的には損をすることが多い傾向です。
ここでは、買ったばかりの家の売却で損をする要因について解説します。

新築で購入した家の売却

新築で買ったばかりの家を売ると、損をするケースが多いです。
日本では、新しいものに対して価値を感じ、好まれる傾向が見られます。
この傾向は、住まいについても同じで、新築住宅の価格には、新築プレミアムの価値が付加されて販売されていることが一般的です。
新築住宅の定義としては、完成してから築1年以内で、まだ入居されていない物件です。
購入時点では新築の住まいも、1日のみでも住んだあとは、新築プレミアムの対象外となってしまいます。
誰も住んでいない場合でも、1年を超えた住まいも同じで、新築ではなく、築浅の中古住宅となります。
住まいの価値は、新築の状態がもっとも高いとされているため、新築プレミアムが失われて売ることには注意が必要です。
つまり、価格が高い新築の状態で購入したものの、築浅の中古住宅の扱いになると、購入時よりも安い売却価格になり、損をする要因となるのです。

所有して5年以内に売る

不動産売却をして支払う税金の知識は、損をすることがないように知っておきたい要素ですが、利益が生じた場合には譲渡所得税がかかる可能性があります。
譲渡所得税は、売却益にかかる所得税と住民税の総称で、所有期間によって税率が異なることは知っておきたいポイントです。
売った年の1月1日の時点で所有期間が5年以下であると、短期譲渡所得となり、税率は所得税と住民税をまとめて39.63％です。
しかし、所有期間が5年を超えると、長期譲渡所得となり、税率は20.315％に変わります。
税率の違いから、5年以下の所有で売却する場合、5年を超えて売るときよりも支払う税金が多くなるのです。
このことが、買ったばかりの家を売ると損をする理由のひとつといえます。

ネガティブな売却理由による影響

買ったばかりの家を売る理由がネガティブなものである場合、価格が下がりやすく、損をする要因になり得ます。
たとえば、住んでみて近隣住民と合わなかった場合や、生活の利便性に欠けていた場合、住まいや土地に欠陥があった場合などです。
ネガティブな要素があると、購入のターゲット層からも、同じ理由で敬遠されることや、値下げ交渉が入ることがあります。
売却のために、相場よりも低い価格に設定にしたり、値下げをしたりといった対応が求められるケースも見られます。
また、買ったばかりの家を売る理由が、離婚やローンの返済が困難になった場合も、価格が安くなりやすいケースです。
滞っているローン返済のためや、離婚による財産分与のために、売却を急ぐことも少なくありません。
結果的に、売却価格が相場よりも安くなってしまうことがあるのです。

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買ったばかりの家を売る！売却しても損にならないケースを解説

売却のタイミングが買ったばかりであっても、必ずしも損をするケースばかりではありません。
買ったばかりの家を売って損にならない場合についても、解説します。

資産価値がアップした

購入して比較的早く売却する場合でも、その間に、再開発などでエリア全体の価値が上がることがあります。
魅力的な街としてメディアで話題になったり、新しく駅や大型の商業施設が建設されたりといった場合です。
エリアの利便性が良くなることや人気が出ることにより、売り出し物件の資産価値にもプラスの影響があると考えられます。
こういった事例では、買ったばかりの家を売る場合でも、資産価値が上がっていれば、損にならないのです。

周辺地域で高額の売り出しがあった

条件の似た物件が周辺地域のなかで売り出された場合、高額の価格であると、不動産売却をするにあたって、プラスの影響を受けることも考えられます。
類似する条件の家を売るのであれば、同様に高く売り出しやすくなるため、損にならない可能性があります。
とくに、マンションは、条件の似た物件を価格の参考とすることも少なくありません。
近くの地域で、高級な新築マンションが売り出された場合も、周辺エリアのイメージや不動産の価値に好影響となり、買ったばかりで売っても損にならないケースといえます。

生活に便利な地域

商業施設や病院、学校などの生活利便施設が整っている地域は、高いニーズを誇ることも多いです。
駅が近く、近隣の主要都市に快適にアクセスでしやすいエリアも、購入層からの高い需要が見込まれます。
このような、生活に便利な場所にある物件は、買ったばかりで売るときにも売却しやすく、損にならない傾向があります。

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まとめ

買ったばかりの家を売る理由は、生活環境の変化やローン返済の負担など、さまざまです。
未入居で完成後1年以内の物件は、新築プレミアムの付加価値がありますが、築浅になると安くなるため、損をする要因となります。
しかし、生活の利便性の高さや周辺地域の人気がある場合など、買ったばかりでも損にならずに売却できるケースも少なくありません。