相続土地国庫帰属制度とは？条件要件手続きをわかりやすく解説

相続土地国庫帰属制度とは？対象者と仕組み

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈により取得した土地を手放したい相続人が、一定の要件を満たす場合に、その所有権を国に引き渡せるようにする制度です。
この制度は、相続人が遠方に住んでいて管理が難しい土地や、利用予定のない土地を無理に持ち続けなくてよいようにすることを目的としています。
背景には、所有者不明土地や管理不全な土地の増加により、災害防止やインフラ整備が進めにくくなっているという社会問題があります。
そこで、相続人の負担軽減と土地の適切な管理を両立させるために、令和5年4月に制度の運用が開始されました。

対象となるのは、相続や遺贈によって土地の所有権または共有持分を取得した相続人です。
相続開始の時期にかかわらず、制度開始前に取得した土地でも、現在の所有者が相続や遺贈による取得であれば申請できます。
共有名義の土地については、相続等により持分を取得した者が含まれていれば、共有者全員で共同して申請することが可能です。
一方で、売買や生前贈与で自ら土地を取得した人や、相続等により土地を取得できない法人などは、申請できない点に注意が必要です。

土地を国に引き取ってもらう大きなメリットは、今後の固定資産税や雑草の除去、境界管理などの負担から解放されることです。
また、買い手がつきにくい土地でも、要件を満たせば引き取り先を探す手間が省ける点も相続人にとって利点となります。
他方で、全ての土地が対象になるわけではなく、一定の審査を経て承認を受ける必要があり、承認後には土地の種類や面積に応じた負担金を国へ納付しなければなりません。
さらに、将来の利用可能性や他の処分方法と比較せずに手放してしまうと、思わぬ機会を失うおそれもあるため、制度利用の前に総合的な検討が重要です。

申請前に確認したい「利用できる土地」の条件

相続土地国庫帰属制度を利用するには、まず相続や遺贈によって取得した土地の所有者であることが前提になります。
そのうえで、土地についての所有権登記が完了していること、相続登記が済んでいることが重要な基本要件になります。
これは、誰が現在の所有者なのかを明確にしておかなければ、国に所有権を移転させることができないためです。
未登記のままでは申請が受け付けられない可能性があるため、申請前に登記の状況を丁寧に確認しておく必要があります。

また、法務省の制度概要では、建物がある土地や担保権が設定されている土地などは、申請自体ができない却下事由として整理されています。
具体的には、抵当権などの担保権や、地上権、賃借権といった使用収益権が残っている土地は、通常の管理や処分に支障が出るため対象外とされています。
ほかにも、他人が通行に利用している通路部分で将来も利用が見込まれる土地や、土壌汚染が生じている土地、境界が不明確な土地なども、承認の対象とはなりません。
このため、権利関係や利用状況、境界の確定状況を事前に洗い出しておくことが欠かせません。

さらに、審査の段階で「通常の管理や処分をするのに過分な費用や労力がかかる」と判断される土地も、承認を受けることができない点に注意が必要です。
たとえば、一定以上の勾配と高さの崖を含む土地や、管理や処分を妨げる工作物・車両などがある土地、地下に撤去が必要な構造物がある土地などが挙げられています。
農地や山林については、農地法上の制約や、森林整備計画との適合状況なども確認されるため、現況や管理状況の点検が欠かせません。
共有名義の土地では、共有者全員の同意が前提となるため、相続人間での合意形成ができているかどうかも大きなチェックポイントになります。

相続土地国庫帰属制度の申請手続きと必要書類

相続土地国庫帰属制度を利用するには、まず土地の所在に対応する法務局または地方法務局の本局において、事前相談を行うことが推奨されています。
そのうえで、制度の対象となるかを確認しながら、承認申請書の作成方針や必要な図面・写真の内容を整理していきます。
申請の際は、審査手数料相当額の収入印紙を申請書に貼付し、法務局窓口に提出する流れです。
申請は、原則として相続または遺贈により土地を取得した本人が行い、申請書にも本人の記名押印が必要とされています。

申請書類としては、法務省の様式に従った承認申請書のほか、相続または遺贈により土地を取得したことを示す戸籍事項証明書等、登記事項証明書などが基本となります。
加えて、土地の位置と範囲を明らかにする図面、隣接地との境界を示す写真、土地の形状が分かる写真が必須書面とされています。
これらの様式や作成例は、法務省の相続土地国庫帰属制度に関する専用ページから入手できるほか、必要に応じて法務局で説明を受けることも可能です。
事案に応じて追加の添付書類が求められる場合があるため、事前相談の段階で不足が生じないよう確認しておくことが重要です。

審査期間は、法務局側で標準処理期間が目安として示されていますが、個別事情によって前後する可能性があります。
承認された場合には、法務局から承認の事実と負担金の額を記載した通知書と、負担金の納入告知書が申請者本人あてに送付されます。
負担金は原則として土地一筆につき20万円が基本とされ、一定の宅地や農地、森林などでは面積に応じて20万円を超える額となります。
通知に従って負担金を納付した時点で土地の所有権が国庫に帰属するため、納付期限や金額を事前に把握し、資金の準備を整えておくことが大切です。

相続土地国庫帰属制度を検討する際の実務的な注意点

相続土地国庫帰属制度を利用する前には、本当に国庫帰属が最適かどうかを冷静に検討することが大切です。
例えば、賃貸用や将来の自宅用地としての利用可能性、近隣との共同利用の余地などを具体的に洗い出しておくと判断しやすくなります。
また、相続土地を売却した場合と国庫帰属を選んだ場合の費用や手間を比較し、相続人の年齢やライフプランも踏まえて総合的に考える必要があります。
このように、手放したい気持ちだけで決めるのではなく、他の処分方法と慎重に比較したうえで制度利用を選ぶことが重要です。

制度を利用する場合、負担金に加えて測量費用や境界確認の費用が生じる可能性がある点にも注意が必要です。
法務省は、負担金について、宅地や田畑、森林などの種目ごとに、管理に要するおおむね10年分の標準的な費用を考慮して算定しているとしています。
また、申請に先立って境界確定や筆界確認が必要となる場合には、測量や隣接地所有者との立会いなどに別途費用と時間がかかります。
したがって、事前に見積書などを取り寄せ、自己資金で賄えるか、他の相続財産から充当するかといった資金計画を立てておくことが望ましいです。

さらに、相続人が複数いる場合には、国庫帰属の利用方針について全員の理解と合意を得ることが不可欠です。
法務省の資料でも、共有名義土地については、共有者全員が申請することが前提とされており、誰か一人でも反対すると手続きが進まない可能性があります。
また、申請の前提として、土地の境界や地目、地積などの基本情報を整理し、必要に応じて法務局での事前相談や専門家への相談を行うと、手続きが円滑になりやすいです。
このように、相続人間の合意形成と境界確認を早めに進めておくことが、審査の長期化や申請取り下げのリスクを抑えるうえで重要なポイントになります。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した不要な土地を手放したい方にとって有力な選択肢です。
ただし、どんな土地でも利用できるわけではなく、登記や境界、土地の状態など細かな要件を丁寧に確認する必要があります。
申請書類の準備や事前の測量、負担金の見積もり、相続人間の合意形成など、専門的な判断が必要な場面も多くあります。
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