住み替えでローン残債が足りない!子育て世帯24名に調査した原因と防ぎ方

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住み替えでローン残債が足りない!子育て世帯24名に調査した原因と防ぎ方

住み替えでローン残債が足りない!子育て世帯24名に調査した原因と防ぎ方

株式会社ホワイトマルベリーホーム(代表者:桑野義久)では、売却額で住宅ローンを完済できなかった35〜49歳の子育て世帯24名を対象に、買い替え時の残債不足に関するアンケートを行い、当時の見通しから着地までの声を集めました。

住み替えを考え始めた子育て世帯に向けて、ローン残債が足りなくなる原因と防ぎ方を、実際に残債不足を経験した人の声から紹介します。24名中15名が強気な査定額を前提に動き、下振れを想定していませんでした。査定額と実際の売却額にどれほどの差が出たのか、なぜ不足分を埋められず最後にどう着地したのかを順に追うと、新居を契約する前に確かめておきたいことが見えてきます。

この記事でわかること

  • 残債不足に陥った人の63%が信じていた見通し
  • 子育て世帯が貯金や借入で穴埋めできなかった3つの壁
  • 不足に直面した人の46%が選んだ苦しい着地
  • 新居を契約する前に試算しておきたいこと

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アンケート調査概要

項目内容
調査対象買い替えでローン残債を埋められなかった35〜49歳の子育て世帯
回答者数24名(回答26名のうち対象外の2名を除く)
居住エリア内訳エリアに関する設問なし
年代構成40〜44歳17名/45〜49歳5名/35〜39歳2名
家族構成配偶者+小学生13名/中学生以上6名/混在3名/未就学児2名
購入形態自宅を売却して新居へ買い替え(住み替え)
売却した自宅の居住年数7〜10年11名/5〜7年6名/3〜5年4名/その他3名
調査方法Webアンケート
注記本記事は統計調査ではなく、実際の居住経験者の声をまとめたものです

住み替えでローン残債が足りなくなる最大の原因は?24名中15名が「査定額」を前提にしていた

残債不足に陥った24名中15名が、強気な査定額を前提に動き、下振れを想定していませんでした。

残債不足について当時どんな見通しで動いていたか

査定額前提 63% 査定額を前提に下振れ想定せず 63%(15名) 数か月で値引きせず売れる 17%(4名) 手付金後も預金で足りる 13%(3名) 新居ローンに不足分を上乗せ 8%(2名)

※1〜3名の項目は回答数が少ないため、参考傾向としてご覧ください。

最も多かったのは、提示された査定額をそのまま売却額の目安にし、下振れを想定していなかった回答で、15名でした。2番目は「数か月あれば値引きせずに売れる」と考えていた4名です。4つの回答はいずれも、不足分を埋められなくなる事態を想定していなかった点で共通しています。

査定額は、周辺の成約事例や相場から「このくらいで売れる見込み」を示した金額です。実際の成約価格は、買い手との価格交渉や、買い手が見つかるまでの期間によって動きます。査定額は実際に売れる金額の保証ではないため、住み替えでローン残債が足りないかどうかは、査定額だけでは判断しきれません。売却額がローン残高をわずかに上回る計算でも、値下げに応じた時点で差額が逆転することがあります。査定を受けたら、その金額で売れた場合と少し下がった場合の両方でローン残高を差し引いてみてください。どこまで余裕があるかを早めにつかめます。

査定額を下回る価格での売却を迫られた経験者の声

24名中7名が、買い手からの大幅な値下げ要求を拒否できず、想定外の持ち出し額が確定しました。

回答者の声からは、売り出し後の価格交渉で査定額との差が生まれた様子がうかがえます。売り出しから数か月たっても反響が鈍く、最終的に大幅な値下げを受け入れたという声もありました。

一昨年の秋、自宅の居間で夫と不動産会社の担当者を交えて打ち合わせをした際、買い手側から200万円の値下げ交渉が入りました。新居の契約期日も迫っていて断れず、売却額ではローン残高を完済できずに約150万円の不足が確定しました。

——40代の居住経験者

値下げ幅がそのまま不足額につながり、手元資金からの持ち出しが決まったケースです。金額の差がさらに大きかった声もありました。

地元の不動産店で担当者から、査定額より350万円低い金額でないと成約は難しいと告げられました。新居の契約を先に進めていたので、頭が真っ白になりました。

——40代の居住経験者

どちらも売り出し後の値下げ要求で数百万円の差が出たケースです。ただし金額は物件や時期によって異なり、誰にでも同じ幅で起きるわけではありません。売り出し前に担当者へ「価格交渉が入った場合にどこまで下がりうるか」を聞いておくと、その幅を資金計画に織り込めます。

買い替えで残債不足を埋められなかった理由は?子育て世帯ならではの3つの壁

24名中8名が、子どもの進学や習い事の出費が重なり、防衛資金を崩せなかったと回答しました。

不足分を埋められなかった最大の障壁

教育費で崩せず 33%(8名) 新居ローン上限 29%(7名) 値下げ要求を拒否 29%(7名) 別枠融資が不可 4%(1名) 夫婦の合意なし 4%(1名)

※1〜3名の項目は回答数が少ないため、参考傾向としてご覧ください。

最も多かったのは教育費に関する回答で、8名でした。新居ローンの借入上限と買い手の値下げ要求がそれぞれ7名で続き、上位3つの壁はほぼ同数で並んでいる結果です。この3項目だけで24名中22名を占めました。

買い替えで残債不足が分かったとき、貯金か追加の借入で埋められると考える方もいるかもしれません。回答からは、子育て世帯の場合はその両方がふさがれやすい事情が見えてきます。預金があっても教育費として取り分けていれば使いにくく、新居のローンを組んだ直後は、追加で借りる余地が残っていないケースもあります。そこに値下げ要求が重なると、不足額だけが確定し、埋める手段が見つからない状態になります。新居の契約前に「教育費を除いた手元資金」と「新居ローンを組んだ後の借入余力」を数字で出しておけば、壁にぶつかる前に計画を見直せます。

教育費があるから貯金を崩せない

24名中8名が、進学や習い事の出費が重なり、防衛資金を不足分の穴埋めに回せませんでした。

進学や習い事の費用は毎月出ていくうえ、支払いの時期をずらせません。口座に残高があっても、子どものためのお金として線を引いていた回答者がいました。

新居の住宅ローン審査をすでに通していたため追加の借入はできず、手元の貯蓄を切り崩すしかありませんでした。子どもの教育費の備えにまで手を付けるかどうかで、夫婦で激しい言い争いになりました。

——40代の居住経験者

不足額そのものよりも、教育費に手を付けるかどうかの判断が夫婦の対立につながった様子がうかがえます。上の子の塾代と下の子の入学準備が重なる時期で、夫婦で連日口論になったという声もありました。

教育費は手元にあっても使えないお金として、住み替えの資金計画からは最初から外しておくと、不足が出たときに実際に動かせる金額を正しく見積もれます。比べる相手は預金残高ではなく、教育費を除いた金額とローン残高との差です。この差を事前に確かめておけば、決済直前に夫婦で迷う場面を減らせます。

新居の借入枠と決済期日が、値下げを断れない状況をつくる

24名中7名が、新居ローンの借入上限を使い切っていて、売却損を組み込む余力がありませんでした。

さらに別の7名は、買い手の値下げ要求を拒否できずに持ち出し額が確定しています。新居の契約を先に進めていた回答者からは、次のような声がありました。

新居の売買契約を終えた後に、当初の査定額より200万円低い価格でないと買い手がつかないと告げられました。新居のローン本審査の枠をすでに目一杯使っていたので、売却損を新しいローンに組み入れることもできませんでした。

——40代の居住経験者

新居の決済日は契約で決まっているため、それまでに旧居の売却を終える必要があります。決済期日が迫ると値下げを断りにくいうえ、借入枠も残っていなければ、値下げを受け入れて不足分を自分で用意するしかありません。「値下げに応じなければ新居の決済に間に合わない状況に追い込まれた」という声も得られました。

売り先行か買い先行かを決める際は、新居の決済日までに旧居が売れなかった場合や、値下げが必要になった場合の対応まで想定しておくと、交渉の場で選べる手段を残せます。

住み替えに失敗し残債不足に直面した人はどうした?24名中11名が資産を現金化

24名中11名が、生命保険の解約や私財の売却など、想定外の資産を現金化して不足分を埋めました。

残債不足に直面した後の最終的な着地

資産を現金化 46%(11名) 引き渡しを延長 25%(6名) 自宅を賃貸転用 13%(3名) フリーローン 13%(3名) 専門家と交渉 4%(1名)

※1〜3名の項目は回答数が少ないため、参考傾向としてご覧ください。

最も多かったのは資産の現金化で、11名でした。次いで引き渡し期日の延長が6名、自宅の賃貸転用と無担保フリーローンがそれぞれ3名です。専門家を入れて金融機関と交渉した方は1名でした。

いずれも、不足に直面してから選んだ手段です。現金化の中身として、積立型の生命保険の解約や、夫婦の口座の貯蓄の取り崩しを挙げる声がありました。保険を解約すれば不足分はすぐに埋まりますが、将来のための資産を取り崩す結果になったことも意味します。期日の延長や賃貸への転用は時間を稼ぐ方法である一方、買い手や仲介会社との交渉、入居者探しといった手間がかかります。住み替えの失敗を避けたいなら、こうした着地を選ばずに済むよう、売却額の見通しを早い段階で固めておくのが近道です。

査定額を前提にしていた15名の着地

査定額を前提にしていた15名中9名が、資産の現金化で不足分を埋めました。

査定額を前提にしていた15名の着地(分母15名)

着地割合(人数)
資産を現金化60%(9名)
引き渡し期日を延長33%(5名)
フリーローンで決済7%(1名)※参考傾向

査定額を前提にしていた15名の着地は2つに集中し、現金化と期日延長で15名中14名を占める結果でした。フリーローンを選んだ方は1名で、賃貸転用や専門家との交渉を選んだ方はいませんでした。

回答からは、不足が分かってから手元の資産をかき集めた様子がうかがえます。15名という少ない人数のため傾向として断定はできませんが、査定額をそのまま計画に使っていると、下振れしたときに取れる手段が限られることが読み取れます。

査定を受けた段階で、売却額が下がった場合にどの資金で補うかまで決めておけば、決済直前に保険を解約するような判断を避けやすくなります。補う資金が見当たらない場合は、新居の予算や契約の時期を見直すきっかけにもなります。

着地のあとに残った負担

24名中3名が、金利条件の厳しい無担保フリーローンを組んで決済を進めました。

決済を終えても、負担はその後の暮らしに残ります。

引き渡し期日が迫り、違約金や新居への入居が白紙になるのを避けるため、高金利を承知で無担保ローンを組みました。決済は終えたものの、その後の二重の返済が家計を重く圧迫しています。

——40代の居住経験者

資産を現金化した方からも、教育資金として残していた予備費がなくなり、その後の家計がぎりぎりになったという声が得られました。

積立型の生命保険を解約し、手元の予備費をぎりぎりまで切り崩して不足分を補いましたが、新生活のスタート時の家計は火の車になりました。

——40代の居住経験者

引き渡し期日を延ばした方も、資金を用意する間は外食や旅行を控え、子どもの習い事の費用まで夫婦で見直したそうです。新生活のスタート時に家計の余裕を失ったという声は、着地の手段が違っても聞かれました。

住み替え後の暮らしを守るには、不足が出てから手段を探すより、出る前に備えておくほうが選べる道は広がります。次の章では、経験者の後悔から見えた防ぎ方を紹介します。

不足が出る前に備えるなら、
まずは今の家の売却額と残債の差を知ることからです。

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住み替えでローン残債が足りない事態を防ぐには?経験者が語る3つの教訓

防ぐ鍵は新居の契約前の確認で、24名中14名は新居ローンの枠か値下げ要求で行き詰まっていました。

借入上限の7名は新居の本審査で枠を使い切った状態で売却損に直面しており、値下げ要求の7名からは新居の決済期日が迫って断れなかったという声が得られました。経験者の声をもとに、住み替えでローン残債が足りない事態を防ぐための教訓を3つにまとめます。

  • 査定額より低く売れた場合でも完済できるか試算する
  • 教育費を除いた手元資金と、新居ローンの借入余力を確認する
  • 新居の契約前に売却の見通しを立てる

最悪の売却額でも完済できるかを事前に確認しておけば、値下げ要求が入っても、受け入れるかどうかを落ち着いて判断できます。新居の契約前に売却の見通しを立てることは、決済期日に追われて価格交渉で不利になる状況を避けることにもつながります。

どの順番で進めるのがよいかは、子どもの学年や今の家の売れやすさによって変わります。続く2つの項目で、試算のしかたと売る順番の考え方を具体的に見ていきます。

査定額より低く売れても完済できるか試算しておく

24名中19名が、査定額どおりか値引きなしで売れる前提で計画を立てていました。

内訳は、査定額を前提に下振れを想定していなかった方が15名、数か月あれば値引きせずに売れると考えていた方が4名です。経験者からは、下振れを織り込んだ試算をすすめる声が得られました。

担当者が出した高い査定額が、そのまま実際に売れる額ではありません。査定の1〜2割下で売れても残債を消せる資金計画を立てるべきだと思います。

——30代の居住経験者

「1〜2割」はこの方の実感による目安で、適切な幅は物件や市況によって変わります。試算は、査定額から想定される値下げ幅と、仲介手数料などの諸費用を差し引き、ローン残高と比べる流れで進めます。査定額を下回る場合を考えるなら、自宅がどの程度の幅で下がりうるのかを担当者に確認したうえで、下振れした売却額でも完済できるかを確認しておくと安心です。

査定を1社だけで判断せず、複数の不動産会社に相談して比べるべきだったという声もありました。査定額の幅を知ること自体が、下振れを見積もる材料になります。

売り先行か買い先行か、子育て世帯が考えたいこと

24名中3名は、新居の手付金や諸経費を払った後も、預金で足りると考えていました。

新居の契約を先に進めると、手付金や諸経費の支払いが旧居の売却より先に発生します。手元資金が減った状態で売却額の下振れを迎えることになり、決済期日が迫れば値下げも断りにくくなります。回答者からは、売る順番についての後悔が聞かれました。

購入を先行させると、売り急ぎによる大幅な値下げを拒めなくなります。旧居の売却と残債完済の目処を立ててから買い替え先を確定させる「売却先行」で進めるべきだったと痛感しています。

——40代の居住経験者

一方で、売り先行には、新居が決まる前に旧居を引き渡すため仮住まいが必要になる場合があるなど、別の負担もあります(本調査の設問外の一般的な注意点です)。子育て世帯では、学区や入学の時期の都合で、新居への入居時期を動かしにくいこともあります。

売り先行と買い先行のどちらを選ぶにしても、売却の目処が立つ前の新居契約は慎重に進めてください。旧居が想定より低く売れた場合でも新居の決済に間に合う資金があるかを確かめてから契約すれば、残債不足のリスクを抑えられます。

住み替えのローン残債に関するよくある質問

Q:住み替えでローン残債が足りないときはどうなる?

A:売却額で返しきれない分は自分で用意する必要があり、本調査では24名中11名が資産を現金化して埋めました。ほかに、引き渡し期日を延ばしてもらい資金を準備した方が6名、無担保フリーローンを組んで決済した方が3名います。その後の暮らしについては、教育資金の予備費がなくなった、二重の返済が家計を圧迫している、といった声が得られました。

Q:査定額を下回る価格で売れることはある?

A:査定額を下回る価格で売れることはあり、本調査でも24名中7名が値下げ要求を拒否できずに持ち出し額が確定しました。回答者からは、売り出し後に200万円の値下げを求められた、査定額より350万円低くないと成約は難しいと告げられた、という声がありました。値下げ幅は物件によって異なるため、売り出し前に下がりうる幅を担当者に確認しておくと、資金計画に反映できます。

Q:売り先行と買い先行、どちらを選ぶべき?

A:家庭の事情によって異なりますが、残債不足が心配なら、売却の見通しを先に立てる進め方が考えられます。本調査では、新居の決済期日が迫って値下げを断れなかったという声が出ています。旧居の売却と完済の目処を立ててから新居を決めるべきだった、という後悔も聞かれました。一方で、学区や入学時期の都合で新居の時期を動かしにくい場合は、旧居が想定より低く売れても決済に間に合うかを確かめてから契約に進んでください。

Q:買い替えで出た残債不足は、新居のローンにまとめられる?

A:まとめられるかは新居ローンの借入余力しだいで、本調査では24名中7名が上限を使い切り組み込めませんでした。新居ローンに不足分を上乗せできる見込みで動いていた方も、24名中2名いました。新居のローンを組んだ後は追加で借りる余地が残りにくいため、新居の契約前に借入の余力を確認しておくと、不足が出たときの選択肢を残せます。

Q:住み替えで失敗しないために、新居の契約前に何を確認すればいい?

A:24名中15名が査定額を前提に動いていたため、まずは低く売れた場合でも完済できるかを試算してください。試算では、査定額から値下げ幅と仲介手数料などの諸費用を差し引き、ローン残高と比べます。その際に比べる手元資金は、預金残高ではなく教育費を除いて動かせる金額にしておくと、実際に使える額で判断できます。

まとめ|住み替えでローン残債が足りない事態を防ぐために

24名中15名が強気な査定額を前提に動き、下振れを想定していませんでした。

  • 査定額を前提に動いた方は24名中15名→値下げされた場合でも完済できるか試算する
  • 借入上限か値下げ要求で行き詰まった方は24名中14名→新居の契約前に借入余力を確認する
  • 資産の現金化で不足を埋めた方は24名中11名→教育費を除いた手元資金を把握する

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